家族の為に必要な保障

⑤その他、上記４つ以外の加入目的として老後資金の積立、学資準備、介護対策、高額治療対策、円滑な遺産分割対策、相続税の納税資金準備、法人では経営者リスク、福利厚生、役員退職金などの目的で金額と加入期間を設定します。

④一家の収入源である人が、万が一の場合、残された子供達の教育費を準備しなければなりません。
子供がまだ１歳の時に不幸があったら、保育園～大学（専門学校）までの学費・習い事・塾・食費・教材・制服･修学旅行積立などが必要になります。私立大学ともなると総額１０００万以上のお金が必要です。
でも、子供が高校生の時に不幸があったら、高校～大学（専門学校）のみの費用負担となります。２５歳位の年齢ですと、（医学を除き）社会人として自立出来ていると思われます。
教育費の保険は生まれたときが一番保障が高額で、２５歳程度まで確保するのが基本です。

③一家の収入源である人が、万が一の場合、残された遺族はその月からの生活をどうすればいいのでしょう。「衣・食・水道光熱・税金・交際費など」それまでと同じ位の生活水準を保つにはやはり収入の代わりが必要です。
仮に毎月２５万の生活費が必要とし、遺族年金が月あたり１３万が支給されたとします。
この場合、毎月１２万不足します。突然の不幸や、家族の看護が必要な入院の後ではすぐさま収入を得るのは困難です。幼い子供がいる場合はなおさらです。
出来ることなら、万が一の場合、生存したら定年まで得ることができた収入の代わりを保険で準備しておく方が無難です。[お勤めの場合は60～65歳までの定年時期まで確保]

②整理資金といいますが、万が一の場合、遺族は通常葬儀を行いその費用の準備です。
また、住宅以外の借入れも清算出来るような金額に加入します。
加入期間は、いつ死亡するか誰にも予測できません。平均余命以上から一生涯が基本です。
これも出来る限り、家族に負担をかけない様に、独身から既婚者・お年寄りまで加入してたほうがいいのです。

①入院について、独身から既婚者・お年寄りまで、入院した場合の窓口での支払いは保険に加入してないと、預貯金を取り崩すことになります。健康保険は現在本人も3割自己負担となってます。

せめて75歳までは自己防衛の意味で必要です。さらに終身保障ならなお安心です。

老人医療制度の適用開始年齢になると、病院での個人負担が大幅に減ります。
また、住宅ローンを組んで、、団体信用生命保険等に加入した場合は以後のローン支払いは免除になります。このような国や会社からの経済的援助を知らずに、保険を考えている方が多くいらっしゃいます。自分の公的年金を確認し、再度必要な保障内容を調べましょう。必要な保障額全てを保険でカバーする必要はありません。
不足すると思われる部分を生命保険で補うのが保険加入の基本なのです。